接骨院・整骨院を開業予定の方・融資をお考えの方へ

お悩みの一例

  • 接骨院・整体院を開業するためにどれくらいの資金が必要かわからない
  • どのように資金調達をしたら良いのかわからない
  • 自分がどれくらい融資してもらえるか知りたい
  • 開業に必要な申請など手続きが多すぎて1人でできるか不安
  • 税務処理や節税対策について適切なアドバイスが欲しい
  • 開業後にも経営面について相談できる相手が欲しい

選ばれる理由

依頼者を全力で支える!

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一生懸命に生きる人を全力でサポートしたい。
だからこそ、私たちは経営者・事業主のパートナーとして、クライアント様を支え続ける覚悟で取り組んでいます。

また、こちら側の考えを押し付けず、同じ目線に立って真摯に耳を傾けることも忘れません。おかげさまで「安心で頼りになる」「本当に助かった」などのうれしい声をいただいております。

レスポンスが早い!

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クライアント様を不安にさせないため、できる限り早い回答を心がけています。

何かご相談・心配ごとがあれば、お電話やメール、チャットワーク、LINE、ZOOMはもちろん、必要であれば訪問させていただくなどの柔軟な対応をいたします。

チームワークで全力サポート!

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当事務所では、担当者ごとにスマートフォンを支給し、電話やメールだけではなく、LINEやチャットワーク、ZOOMなどで、円滑なコミュニケーションがとれるような体制を作っています。もし、クライアント様からご相談ごとがあった場合、できるだけ早く不安を解消できるよう迅速に対応することができます。

また、会社全体としても常にクライアント様の情報を共有しているため、個別で解決できないことがあった場合、チームとして最善策を提示することができます。

若手税理士が柔軟に対応!

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年配が多いと言われる、税理士の業界。当事務所は平均年齢が34歳という、若手税理士で構成しています。

若いから「相談がしやすい」「フットワークが軽快」だけではありません。熱意を持って取り組み、柔軟な発想で対応します。また、毎年変わる税制の動向にも、意欲的に情報収集を行う他、電子申告やクラウド会計といったIT関連に強いことも特徴です。新しいことを積極的に提案します。

接骨院・整体院開業で気をつけるべきポイント

保険適用か自費診療か

接骨院・整骨院の場合は、健康保険適用と交通事故・労災の取り扱いをするかどうかが一つポイントとなります。現状接骨院・整骨院を開業する際には、自費診療をメインに開業される治療院が多くなっていますが、そうはいっても健康保険の取り扱いができるのは、柔道整復師資格を保有している接骨院・整骨院だけです。保険取り扱いができることによって、集客の間口は格段に広がります。戦略的にうまく健康保険+自費診療メニューを組み合わせることができれば、接骨院・整骨院経営は一気に成功に近づくでしょう。

また、整体院の場合は、基本的に自費施術となることと、接骨院・整骨院に比べて健康保険取り扱いができない点や国家資格保有者でなくても開業ができる点でも、やや信頼度が下がってしまいます。そのため、マーケティングの取り組みが成功の分かれ目になってくることが非常に多いです。その地域の競合との差別化や特徴をしっかり出していけるかどうかがとても重要なポイントになってきます。

資金の確保

資金調達に関しても、接骨院・整骨院の方が国家資格である点と事業の安定化の面においても、金融機関からの印象が良くなる傾向があります。その点も踏まえた事業形態選びをされることをお勧めします。

接骨院・整骨院開業に必要な手続きと流れ

法人設立もしくは開業届の提出

法人を設立する場合、会社の目的や組織構造を確定し、定款や役員同意書を作成します。
書類を作成したら法務局へ提出し、審査を経て登記手続き完了です。
登録免許税や印紙税などで約20万円の費用がかかり、文書不備があれば修正・再提出が必要となります。

個人事業主で開業する場合は、税務署に個人で開業した頃を申告する「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を提出します。

※実際はSTEP1.2.3.4.5は同時並行的に進み順番も前後します。

STEP
1

事業計画書の作成

事業計画書には、事業の方針や利用者数の見込み、収支計画、競合事業所などの情報を記載します。

STEP
2

資金調達

接骨院・整骨院を開業する際に、多くの人が金融機関から融資を受けています。具体的には、自己資金に加えて、政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資が接骨院・整骨院事業において一般的な選択肢とされています。当事務所では、クライアント様と共に、日本政策金融公庫へ融資の申込資料の作成を行います。融資の可能性、融資金額、返済期間などが事前に協議できるため、創業融資の実行可能性を高めることができます。

STEP
3

施術所の選定・改装工事

接骨院・整骨院を開業するには、設備基準・人員基準を満たす必要があります。
それぞれの要件を確認し、いつまでに何をしなければいけないのかを計画的に進められるようにしておきましょう。

STEP
4

接骨院・整骨院の開設届提出

接骨院・整骨院を開設するには、開業後10日以内に各管轄の保健所に開設届を提出しなければいけません。
各保健所によって提出が必要な書類が異りますが、主に必要な書類は以下の通りです。
・施術所開設届
・施術所の平面図
・最寄りからの案内地図
・柔道整復師免許の原本と写し
・(法人の場合)定款の写しと登記簿謄本
・施術所が賃貸の場合は賃貸契約書の写し

また、開設届を提出する前に保健所への事前相談が必須の場合もあるため、事前に確認を行うことをおすすめします。

STEP
5

受領委任契約

健康保険の取り扱いを行うためには、受領委任契約を結ぶ必要があります。書類や設備の要件を満たさない場合は受理されないリスクがあるため、要件を前もって確認し、スケジュールに余裕を持った申請を心がけましょう。

STEP
6

会社設立サポート料金

ご自身で設立するよりも弊社にご依頼いただいた方が時間もお金も節約!!

ご自分で設立普通に依頼フルサポートで依頼
定款認証(印紙代)40,000円0円0円
公証人手数料50,000円50,000円50,000円
登録免許税150,000円146,000円146,000円
司法書士手数料0円105,000円36,750円
合計240,000円301,000円232,750円
差額+61,000円-7,250円
※フルサポートは、顧問契約を前提とさせて頂いています。

当事務所の会社設立がリーズナブルな理由

①定款認証を電子で行うため印紙代の4万円がかからない。
②司法書士の手数料が36,750円と他の司法書士さんと比較してリーズナブル

ご自身で会社設立の手続きをされるには、様々な知識を身につける時間と実際の手続きにかかる時間が必要です。

経営者様の貴重な時間を、専門外の分野で使われるのは、非常にもったいないです。

笘原拓人税理士事務所は、そのような貴重なお時間を無駄にすることなく、適正に設立手続きを進めてまいります。

なぜ会社設立の司法書士報酬がリーズナブルなのか?

それは私たちが会社設立の知識があり事前に必要事項をヌケモレなく決定するから、そして、私が提携先の司法書士と個人的な友人で信頼関係があるためです。当社の他の税理士事務所にはない強みの一つであり大変感謝しています。

設立に関する無料相談も行っておりますので、会社設立をお考えの方は一度ご相談下さい。

開業後のサポートもお任せください!

税務・会計顧問サービスのサポート内容一例

  • 毎月の定期訪問、月次決算の報告
  • 情報の提供、スキームの提案、各種ご相談
  • 決算予測
  • 節税提案
  • 決算作業、決算の報告
  • キャッシュフロー計算書の報告
  • 法人税及び消費税の確定申告書の作成及び提出(原則、電子申告)

※会計ソフトは自由です。おすすめの会計ソフトをご提案することも可能です。
※確定申告は原則、電子申告で行います。
※記帳代行も承ります。面倒な入力作業を軽減することができます。

対応エリア

□名古屋市内全域
□愛知県(あま市、安城市、稲沢市、犬山市、一宮市、岩倉市、大府市、春日井市、刈谷市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、長久手市、日進市、知多市、東海市、豊明市、豊田市、半田市、弥富市等)
□岐阜県南部(大垣市、各務原市、可児市、岐阜市、関市、多治見市、土岐市、瑞浪市、瑞穂市、美濃加茂市等)□三重県北部(桑名市、四日市市等

よくある質問

接骨院・整体院を開業する場合、いくらくらい必要ですか?また、どのくらい融資してもらえますか?

500-1000万円くらいの資金で開業する方が多いですが、マンション一室かテナントで開業するかによっても必要資金は変わってきます。接骨院の場合は、比較的治療設備が必要になるため、リースなどで購入することが多くなります。

1人治療院の場合、月100万円を目指していくというのが一つの目標になってきますが、70-80万円程度の売上があれば事業としてはある程度安定してきます。

接骨院・整体院の顧問先はいらっしゃいますか?どのような規模感の治療院が多いでしょうか?

1人治療院の場合ですと、年一回の決算申告のみを依頼いただくケースが多くなっています。記帳代行丸投げで、24-30万円(税抜)程度で依頼いただくことが多いです。社員2人以上いる治療院の場合だと、月次顧問契約でサポートさせていただいております。

個人事業主と法人どちらで開業するのが良いですか?

個人事業で開業をされることをオススメします。主な理由としては、税制面と会社の維持コストの面からです。法人成りをオススメする場合は、社員が2人以上(もしくは年商2000万円以上)になってくると、法人化を検討するタイミングになってきます。

開業後の記帳や経理業務は自分でやろうと考えていましたが、自分でもできるものなのでしょうか?

もちろんご自身でもできると思います。奥さんがいらっしゃる組織思考の方は、自社で記帳・経理をされ、顧問契約でサポートさせていただくケースが多くて、1人治療院の方は、丸投げされるケースが多くなっています。ご状況に応じたご提案をさせていただきますので、ご相談ください。

融資の支援のみの依頼は可能ですか?

基本的には、顧問契約を前提にした融資支援とさせていただいております。その場合、融資支援に対する報酬はいただいておりませんのでご安心ください。