訪問介護事業所を開業予定の方・融資をお考えの方へ
介護福祉専門社労士法人と連携して開業まで万全のサポート！
指定申請代行・会社設立・融資・助成金申請までワンストップ支援が可能。
笘原拓人税理士事務所では、介護・障害福祉業界で200社以上の顧問先を持つ名古屋でトップクラスの社労士事務所「社会保険労務士法人エンジー様」と連携しており、指定申請サポート、会社設立、融資・資金調達、助成金申請など訪問介護事業所開業で必要となる業務をすべてワンストップでサポートさせていただきます。
選ばれる理由
依頼者を全力で支える！
一生懸命に生きる人を全力でサポートしたい。
だからこそ、私たちは経営者・事業主のパートナーとして、クライアント様を支え続ける覚悟で取り組んでいます。
また、こちら側の考えを押し付けず、同じ目線に立って真摯に耳を傾けることも忘れません。おかげさまで「安心で頼りになる」「本当に助かった」などのうれしい声をいただいております。
レスポンスが早い！
クライアント様を不安にさせないため、できる限り早い回答を心がけています。
何かご相談・心配ごとがあれば、お電話やメール、チャットワーク、LINE、ZOOMはもちろん、必要であれば訪問させていただくなどの柔軟な対応をいたします。
チームワークで全力サポート！
当事務所では、担当者ごとにスマートフォンを支給し、電話やメールだけではなく、LINEやチャットワーク、ZOOMなどで、円滑なコミュニケーションがとれるような体制を作っています。もし、クライアント様からご相談ごとがあった場合、できるだけ早く不安を解消できるよう迅速に対応することができます。
また、会社全体としても常にクライアント様の情報を共有しているため、個別で解決できないことがあった場合、チームとして最善策を提示することができます。
若手税理士が柔軟に対応！
年配が多いと言われる、税理士の業界。当事務所は平均年齢が34歳という、若手税理士で構成しています。
若いから「相談がしやすい」「フットワークが軽快」だけではありません。熱意を持って取り組み、柔軟な発想で対応します。また、毎年変わる税制の動向にも、意欲的に情報収集を行う他、電子申告やクラウド会計といったIT関連に強いことも特徴です。新しいことを積極的に提案します。
訪問介護とは？
訪問介護とは、高齢者や障がいを持つ方々が自宅で日常生活を送る上でのサポートを提供するサービスです。
専門の介護士が患者の自宅を訪れ、身体的なケアや日常生活のサポートを行い、自立した生活を支援します。このサービスは、高齢化社会においてますます需要が高まっています。
訪問介護事業所開業で気をつけるべきポイント
開業は計画的に
訪問介護事業の会社を作ってから、運営の許可が降りるまでに約3~4ヶ月かかることがあります。前職を退職してから会社を設立するとなると収入がない期間が長くなり自己資金が減少してしまうことがあるため、開業準備は計画的に進めることをおすすめします。
資金の確保
訪問介護事業の損益分岐点は200万円程度／月と言われています。訪問介護事業の場合、約半年程度で損益分岐点に到達すると言われていますが、そこに到達するまでに耐えられるだけの資金をしっかりと確保できるかどうかが鍵になります。特に介護保険事業では、サービスを開始してから2ヶ月間は介護保険から報酬を受け取ることができず、収入がない期間が発生するため、十分な資金と融資が必要になってきます。また、自己資金が多ければ多いほど、融資の額も増えるため、開業をお考えの方はできるだけ自己資金を貯蓄しておくとよいでしょう。平均的な自己資金額としては200~300万円程度でご相談に来る方が多いです。
訪問介護事業所開業に必要な手続きや流れ
法人設立
会社の目的や組織構造を確定し、定款や役員同意書を作成します。
書類を作成したら法務局へ提出し、審査を経て登記手続き完了です。
登録免許税や印紙税などで約20万円の費用がかかり、文書不備があれば修正・再提出が必要となります。
事業計画書の作成
事業計画書には、事業の方針や利用者数の見込み、競合事業所などの情報を記載します。
事業計画書は訪問介護の許認可指定申請時や金融機関への融資申請時にも提出が必要になります。
資金調達
訪問介護事業所を開業する際に、多くの人が金融機関から融資を受けています。具体的には、自己資金に加えて政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資が、訪問介護の事業において一般的な選択肢とされています。当事務所では、クライアント様と共に、日本政策金融公庫へ融資の申込資料の作成を行います。融資の可能性、融資金額、返済期間などが事前に協議できるため、創業融資の実行可能性を高めることができます。
物件契約・従業員の採用
訪問介護事業所を開業するには、設備基準・人員基準を満たす必要があります。
それぞれの要件を確認し、いつまでに何をしなければいけないのかを計画的に進められるようにしておきましょう。
指定申請
訪問介護事業所を開業するには、「指定申請」と呼ばれる行政の許認可手続きが必要です。
この手続きでは、事業所が法定の基準を満たしていることを示す書類を用意し提出します。提出期限は市町村により異なりますが、多くの場合、開業希望月の『2か月前の末日』が期限です。指定申請の前には「事前相談」が必要な場合もあり、開業を検討する際は開業希望月の『3か月前〜6か月前』に市町村の担当窓口で相談を行うことが重要です。こちらについては提携先の社会保険労務士法人エンジー様が行います。
会社設立サポート料金
ご自身で設立するよりも弊社にご依頼いただいた方が時間もお金も節約！！
| ご自分で設立 | 普通に依頼 | フルサポートで依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証（印紙代） | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 公証人手数料 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 146,000円 | 146,000円 |
| 司法書士手数料 | 0円 | 105,000円 | 36,750円 |
| 合計 | 240,000円 | 301,000円 | 232,750円 |
| 差額 | ＋61,000円 | -7,250円 |
当事務所の会社設立がリーズナブルな理由
①定款認証を電子で行うため印紙代の４万円がかからない。
②司法書士の手数料が36,750円と他の司法書士さんと比較してリーズナブル
ご自身で会社設立の手続きをされるには、様々な知識を身につける時間と実際の手続きにかかる時間が必要です。
経営者様の貴重な時間を、専門外の分野で使われるのは、非常にもったいないです。
笘原拓人税理士事務所は、そのような貴重なお時間を無駄にすることなく、適正に設立手続きを進めてまいります。
なぜ会社設立の司法書士報酬がリーズナブルなのか？
それは私たちが会社設立の知識があり事前に必要事項をヌケモレなく決定するから、そして、私が提携先の司法書士と個人的な友人で信頼関係があるためです。当社の他の税理士事務所にはない強みの一つであり大変感謝しています。
設立に関する無料相談も行っておりますので、会社設立をお考えの方は一度ご相談下さい。
開業後のサポートもお任せください！
※会計ソフトは自由です。おすすめの会計ソフトをご提案することも可能です。
※確定申告は原則、電子申告で行います。
※記帳代行も承ります。面倒な入力作業を軽減することができます。
対応エリア
□名古屋市内全域
□愛知県（あま市、安城市、稲沢市、犬山市、一宮市、岩倉市、大府市、春日井市、刈谷市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、長久手市、日進市、知多市、東海市、豊明市、豊田市、半田市、弥富市等）
□岐阜県南部（大垣市、各務原市、可児市、岐阜市、関市、多治見市、土岐市、瑞浪市、瑞穂市、美濃加茂市等）□三重県北部（桑名市、四日市市等
よくある質問
- 依頼する税理士によって融資成功率に差がでますか? また融資額は変わるのでしょうか？
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税理士は税務の専門家であり融資の専門家ではありません。そのため、融資をサポートするという業務に対する経験とノウハウは税理士それぞれです。私たちは創業融資のサポートを数多く続けてきましたので、その経験と学習は相当あると思います。また、税理士と金融機関との間に人間関係ができているのか否かも影響を与えると思います。
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訪問介護で開業する場合、いくらくらい必要ですか？また、どれくらいの融資してもらえますか？
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訪問介護での開業の場合、初期の運営費用も含め1000万円〜1500万円程度必要になります。
融資額に関しては自己資金額にもよりますが、当事務所では500〜1000万円の融資を目標にしています。
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顧問契約はしないと融資の支援はしてもらえないのでしょうか？税理士顧問と社労士顧問は開業時からやはり必要なのでしょうか？
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基本的には、顧問契約を前提にした融資支援とさせていただいております。その場合、融資支援に対する報酬はいただいておりませんのでご安心ください。訪問介護での開業には、法人設立が必須となるため、税理士顧問も依頼されることをお勧めします。
