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日々の対策①
税法では実質(実態)と形式の両方を満たすことが肝要です。

実質とは本当にそうなのか、その事実が正しいかという事です。
形式とは領収書がある、契約書があるなど書類ベースがきちんとしているかということです。

この実質と形式の2点を常に意識しなければなりません。
一つの極端な例として経費を計上した場合に
パターン① 支払いをしていない&領収書はある= 実質× 形式○ =課税処分
パターン② 支払いをした   &領収書がない= 実質○ 形式× =課税処分
パターン①も②も実質と形式の両方を満たしていないので課税という結果となります。

支払をしていないのに領収書がある、あってはならないことですが形式さえ整えておけばなんでもオッケーという誤解がありますので注意が必要です。
一番気を付けなければならないのは、実質があるのに形式が整っていないことです。これにより課税処分を受けるのは避けなければなりません。
オーナー企業や複数のグループ会社からなる企業群のグループ企業間同士の取引では、これらの点がおざなりにされており思わぬ課税を受けることは多々あります。
特に気を付けなければなりません。

常に事実や取引が発生したら、その都度書類を作成するのが必要です。
少なくとも形式を満たすため、例えば株主総会の議事録、取締役会の議事録、契約書、旅費規程、役員退職金規定等、最低限の書類は準備すべきです。

日々の対策②
大切なことは日々の記帳をしっかりと行うということです。
現金出納帳をきちんと記帳する、定期的に現金を数え帳簿と一致しているか確認する、領収書等をきちんと保存して紛失しない、
まずはあたり前と思われることをきちんと行うということです。

決算時の対策
決算書が完成したらその後修正することはできません。同時に帳簿も修正ができません。
税務調査の選定対象になりにくい決算書や申告書の作成を意識しなければなりません。
それも税理士の仕事です。

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税務調査時には、調査官と対応するにあたり社長が気を付けなければならない点がいくつかあります。
相手はその道のプロですからノーガードで対応してはいけません。
どういったことに気を付けえて対応するべきなのか。最低限のことは事前にお伝えします。
また、税務調査時には税理士が立ち会いますので何かあれば税理士に助言を求める必要があります。

調査官も人間です。
行政の仕事として調査官がいなければならないのも事実です。
不当な事には毅然と抗議すべきですが、やみくもに敵対姿勢で挑むのはやめましょう。

税務調査の後でもできる対応があります。
税理士の対応に納得がいかない。
税務署の主張が納得できない。
自分の考えをもっと伝えたい。
他に解釈の余地がないのか他の税理士の意見を聞きたい。
是非、ご相談ください。

なお、修正申告書を提出してしまったらそれを認めたことになってしまいます。
会社が認めた事を税理士が覆すことはできません。
ご相談いただく際は修正申告書の提出前にお願いします。

税務調査は交渉事でもあります。
税務署との交渉により納税額を減らすことができる可能性があります。

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