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このままでは数か月後には資金がショートしてしまう。
金融機関からはもう新たな借入を断られている。
経営改善活動を進めるにも一朝一夕で結果がでるものではない。
資金繰りをなんとかしたい。
そんな時には金融機関にリスケジュール(借入金の返済条件の緩和)を依頼し、限りなく借入金の元金の返済を0円に近づけ、キャッシュの流出を食い止めることが第一です。
どこまでいっても金融機関、特にメインバンクが貴社の最大の応援団です。

あなたの応援団の金融機関ですがリスケジュールを依頼されても「はい、そうですか」とはできません。
金融機関は今後どのように経営を改善していくのか「経営改善計画書」を求めています。
中小企業金融円滑化法という法律がありますがあくまで努力義務です。
金融機関にも株主または出資者があり、信頼してお金を預けてくれている預金者の方がいますので、その方たちへの責任もあります。
経営改善計画書により今後どのようにキャッシュフローを改善し、そしてどのように借入金を返済していくかその工程を説明します。
もちろん、ただ売上がやみくもにアップするだけの計画ではなく、一つ一つの施策があり実現の可能性が高い計画でなければなりません。
経営改善計画書の立案から金融機関への説明、その後の金融機関のモニタリング活動まで徹底的にサポートします。

・決意表明と経営目標
 リスケジュールの依頼と今後の経営改善活動を進めるにあたりその決意表明と目標となる数字を表明します。
 以下にその具体的な内容が続きます。

・現状と過去の分析
 苦境に陥った原因を記載します。
 過去を分析することにより今後の改善のたたき台とします。

・損益計算書計画、貸借対照表計画、借入金返済計画、キャッシュフロー計画
 原則的には今後5年間の計画を作成します。
 これらを作成するに当たりどのように改善するのか、その具体的な施策を記載します。
 一番大切な計画がキャッシュフロー計画です。
 この計画によりどれくらいの借入金の返済原資が生み出され、どれくらいの借入金の返済の猶予(リスケジュール)が必要かを記載します。
 もちろん、全ての計画が有機的に結合しその数字が導かれます。

・その他必要に応じて資産リストラ計画や事業リストラ計画、組織再編計画等を記載します。
 経営改善計画書を自社で作成することにより、同じ内容の計画を複数の金融機関に同時に文書を介して説明することができるというメリットもあります。

中小企業金融円滑化法によりリスケジュール後は金融機関の経営支援、営業活動コンサルティングを受けることができます。
支店長や支店の融資係、規模によっては本店の融資部や経営を支援する部署の方たちと毎月会議を行います。
モニタリング活動を通して金融機関は融資先の実態を把握し、アドバイス等を行い会社の経営改善を共に協力して行います。
金融機関との濃密なコミュニケーションが図れるため経営の改善状況が良ければ新たな資金需要が発生した際は素早い資金調達が可能となります。
私たちがお役に立てるのはその会議の際にただ試算表を提供するだけではなく、財務・税務の専門家として問題点や改善点を発見できる有益な資料を提供し、改善活動を徹底的にサポートすることです。

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現在は中小企業金融円滑化法の施行により金融機関のスタンスは貸し渋り、貸し剥がしをしてはいけない、リスケジュールの申し出があればなるべく応じるというスタンスです。
中小企業金融円滑化法以前よりリスケジュールを支援していた者の一人として隔世の感があります。
一年以内の経営改善計画書の作成の見込みがあれば、現在経営改善計画書がなくても貸出条件緩和債権に該当しない等の措置もあり、リスケジュールの申し出があればとりあえず半年間は元金の返済を止めるなど、機動的な対応となっています。
経営改善計画書も金融機関の所定のフォームに記入をしたり、担当者がヒヤリングをもとに作成してくれるという事もあるようです。
中小企業の実情に即した大変良い傾向です。

しかし、あくまで中小企業金融円滑化法は時限立法であるため、政府の政策、金融庁の指導が今後永続的に変わらないという保証はありません。
リスケジュールはゴールではなくスタートです。
あくまで本業の事業から利益、キャッシュフローを生み出す体制にいち早く転換しなくてはなりません。
リスケジュールのためにではない貴社のための経営改善計画、事業計画が必要です。
そしてその後の経営改善活動へとつなげ、利益、キャッシュの最大化を目指しましょう!

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